ネットカフェ難民について

はい・・・人生の難民です。

今日から7月。
何かしてみよー！
ってことで映画に行って来ます。

当たらんかなー。

そしたら南のほうでぬくぬく暮らすのに。

現実は厳しー

大阪府警曽根崎署などは１０日までに、児童福祉法違反容疑で大阪市中央区、風俗店経営高家信也容疑者（２９）と従業員の男２人を逮捕した。
調べでは、３人は４月１日から５月２２日にかけて、家出中だった兵庫県西宮市の高校１年の少女（１６）を１８歳未満と知りながら、高家容疑者が経営する同市北区のキャバクラで働かせた疑い。高家容疑者は「おれは関係ない」と否認している。
少女の月給は手取りで約５万円だった。ほかに１８歳未満の少女数人が同店や系列店で働いていたと話しており、同署などは余罪を調べる。
未成年はいかんでしょ・・・
ところで以下にお勧めのブログを紹介しときます。
日本の風俗と海外風俗の比較検証！

　卒業時に「就職氷河期」とぶつかった20代後半から30代の雇用の改善が進んでいない。非正規社員の割合は
低下せず、高齢フリーターも増加傾向。政府は「底上げ戦略」の柱に就職支援の拡充を掲げるが、新卒者中心の
採用や乏しい訓練機会の壁はなお厚い。景気拡大で雇用情勢が好転する中、取り残される恐れも出ている。

　「正社員と同じ仕事なのに待遇が違う」「経験を評価してほしい」。派遣大手のインテリジェンス（東京）が、フリーター
らを対象に、正社員を目指す研修を昨秋から都内で始めた。受講者は30歳前後が大半を占め、不満が口をついて出る。

　4日間で約30時間の研修にはこれまでに計約百人が参加。同社の滝幸子企画統括部マネジャーは「非正規社員は
組織の一員として課題を見つけ取り組む姿勢に欠ける」と指摘する。訓練を受ける機会がなく基礎的な職業能力が乏
しいとし、グループで喫茶店の再建計画を練る実戦的なカリキュラムも取り入れた。

　厚生労働省によると、2006年のフリーター人口（15―34歳）は187万人で、02年の集計開始以来初めて200万人を切っ
た。柳沢伯夫厚労相は「基本的に正社員化している」と述べ、雇用の安定化が進んでいると評価した。

　しかし、フリーター統計に入らない35―34歳のパート・アルバイト（既婚女性は除く）は06年で前年比2万人増の32万人と
最多で、「高齢フリーター」は増加傾向。派遣なども含めた非正規社員の比率も、25―34歳が０・９ポイント増の25・2％、
35―44歳も０・８ポイント増の27・4％。フリーターは減少しても非正規社員は増えている。
　政府は2月の「成長力底上げ戦略」で訓練や技能検定などの拡充を検討するとし、厚労省幹部は「中小企業の職業教育
への需要は多い」とみる。ただ、「企業は中途採用者に即戦力となる経験や技能を求める。そうした力を一般的な『研修』に
よって身に着けられかどうかは疑問だ」（大手生保系アナリスト）と、懐疑的な声もある。
　新卒採用がバブル並みの売り手市場とされ、景気回復による雇用情勢は好転しつつある。しかし、労働政策研究・研修機
構の小杉礼子統括研究員は「非正社員は非正社員のまま滞留しやすい」として、「恩恵」が及ばない事態を懸念している。

プレカリアート（英precariat、仏precariat、伊precariato）とは、「不安定な」（英precarious、伊precario）という形容詞に由来する語句で、新自由主義経済下の不安定な雇用・労働状況における非正規雇用者および失業者を総称する言葉。国籍・年齢・婚姻関係に制限されることなくパートタイマー、アルバイト、フリーター、派遣労働者、契約社員、委託労働者、移住労働者、失業者、ニート等を包括する。主に「負け組」とも呼ばれている。この他に貧困を強いられる零細自営業者・農業従事者等を含めることもある。互いの生を貶めあう際限なき生き残り競争へと人々を駆り立てる新自由主義経済下、自らの不安定な「生」を強いられながらも、その競争への参加を「放棄」する人々は、上記のカテゴリーにとらわれることなくこの範疇に包摂されうる。プロレタリアートと語呂を合わせることで、新自由主義における新貧困層の現実との向き合い方を示している。イタリアでの落書きから始ま
った言葉と言われる。

失業や貧困による社会不安から第二次世界大戦という悲劇が生まれたことを反省して、欧米諸国や日本などでは戦後ケインズ的な政策を採用することにより完全雇用の達成を目指した。しかし、機械化により1970年代頃から単純労働力への需要が減少し、また高学歴化が必ずしも経済界の求める人材の養成につながらなかったこともあり、失業率が増大するようになった。さらに1980年代以降グローバリゼーションが進展すると、大企業はより安い労働力を求めて先進国から発展途上国へと工場を移すようになり、正規雇用がますます減少する結果となった。このため、正規雇用を獲得できない層が増加しており、社会問題化している。とりわけ日本では、1999年の労働者派遣法改正で派遣対象業務が原則自由化されたことで、非正規雇用が急速に拡大している。

失業や貧困による社会不安から第二次世界大戦という悲劇が生まれたことを反省して、欧米諸国や日本などでは戦後ケインズ的な政策を採用することにより完全雇用の達成を目指した。しかし、機械化により1970年代頃から単純労働力への需要が減少し、また高学歴化が必ずしも経済界の求める人材の養成につながらなかったこともあり、失業率が増大するようになった。さらに1980年代以降グローバリゼーションが進展すると、大企業はより安い労働力を求めて先進国から発展途上国へと工場を移すようになり、正規雇用がますます減少する結果となった。このため、正規雇用を獲得できない層が増加しており、社会問題化している。とりわけ日本では、1999年の労働者派遣法改正で派遣対象業務が原則自由化されたことで、非正規雇用が急速に拡大している。

非正規雇用（ひせいきこよう）とは、期間を定めた短期契約で職員を雇う雇用形態。期間を定めない雇用契約を結ぶ正規雇用の対義語で、非典型雇用などともいう。
日本では、非正規雇用の職員には、パート（パートタイマー）、アルバイト、契約社員、派遣社員が含まれる。

産業革命以降、産業の中心が工業となり、フルタイムの労働者が労働力の中核となった。また、この過程で男性は仕事、女性は家庭という性的な役割モデルが確立されていく。
ところが、第二次世界大戦以降、サービス産業が成長していくことにより変化が起こる。サービス産業は労働需要の変化が激しく、1日の中でも需要が一定しない特色を持つ（例えば、スーパーのレジでは時間帯によって必要な労働力が変わる）。そのため、サービス産業はフルタイム労働者よりも、非正規雇用であるパートタイム労働者の方
が都合が良かった。また、女性の社会進出が進んでいったが、一方で女性は家事も担っていたためにフルタイムで
働くのが難しく、パートタイムは都合が良かった。
こうして、パートタイム労働者は労働市場の中で規模を拡大していったが、一方で待遇格差など様々な問題も生じることになる。戦後、工業が発達するに従って労働力が足りなくなると、農家の次男、それでも足りなくなると主婦をパートタイム労働者として雇うようになる。
その後、バブル経済崩壊後の平成不況では、コスト削減の圧力から正規雇用（フルタイム労働）である正社員の採用を抑制し、非正規雇用の非正社員を増やすことで、業務に対応していくようになっていく。

労働者数の推移をみると、1980年代から雇用者に占める非正社員の比率は少しずつ増加していたが、1990年代半ばから増加傾向が著しくなり、 2005年には約3割を占めるようになる。これは主に女子学生、中年女性のパート・アルバイトが増加したことと、男女（特に女性）ともに派遣・契約職員が増加したためである。
期間契約労働者の一種。厳密な定義はなく、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）では「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者よりも短い労働者」。労働力調査（総務省）では、「勤め先での呼称がパート・アルバイトである者」となっている。企業の現場では、パートとアルバイトを厳密に区別していない場合がある。

  一般的に、正社員と比べ労働時間が短く、時間あたりの賃金が安い。労働基準法の適用範囲内だが、現状では多くの面において適用されているとは言い難い。福利厚生などの対象にもならないことが多い。
  構成は、学生、主婦が多いため、男性よりも女性が多い。また、年齢構成では15〜24歳といった若い世代よりも、30、40歳といった中年世代の方が多い。
  パートは略称で、正式にはパートタイマー。語源は英語のPart Timer。
  で、以下お勧めブログ
在宅で稼げるアルバイト
ライブチャットってどの程度稼げるの？
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脱フリーター！
フリーターからの脱却
ネットカフェ難民について
ネットカフェ難民の生態

オンコールワーカー（英:On-call employees、On-call worker)とは、事業主の求めに応じて不定期に短時間就労する契約労働者のこと。事前に事業主に登録を行い、必要に応じて呼び出されて短期間の就労を行う。オンコール労働者とも。

待機時間外に他の仕事を持つことも可能であり、不定期の勤務形態のひとつ。欠員や繁忙期を見込んで募集され、雇用主は必要に応じて登録した労働者に対して勤務を要請する。一般的には数日から数週間の期間で勤務し、給与は時間給または日給で計算される。専門性の高い職種においては、待機時間に対する「拘束料」、登録期間中の労働時間を保証する「最低労働時間」、登録中の所得を保証する「月給制」などの労働条件が設けられるケースもある。
しかし、一般的なオンコールワーカーの待遇は悪い。不意の連絡に備えて他の仕事を持たずに待機するなど実質的に登録した事業主に拘束される反面、事業主からの連絡がなければ無業・無収入の状態が続く。

基本的に給与は労働時間に対する時間給であり、諸手当や休業に対する補償もない。多くの国では不安定な身分であるオンコールワーカーについて非正規雇用として扱われ、パートタイム労働者に準じた法規制の対象となっている。なお、「オンコール」には「勤務時間外に呼び出しを受けること」「呼び出しに応じられるように待機を命じられること」を意味する場合もあるが、それは正規雇用者の時間外勤務であり「オンコールワーカー」とは異なる。

日雇い派遣では家賃・光熱費など数万円のまとまったお金がとても作りにくい。毎日仕事に入れるとは保証できない上、日払いの賃金がその日暮らしを維持することだけに使われる。ネットカフェを宿泊施設替わりの休息の場にする他、フリードリンクを利用して糖分・カロリーの確保の場、テレビ・PC・漫画など最低限度の文化や情報に接する場として利用する。日雇い派遣労働の求人がなく、仕事を得られなかった場合には、ファーストフード店の24時間営業店舗で夜を明かす人々もおり、彼らを指す「マック難民」なる造語も2007年頃より使用されている。つまり、寝泊りする場所はネットカフェのみに限らない。

住所不定の状態が長期にわたる場合、職権消除により住民票が抹消される可能性がある。この場合、新規の移転先が存在しないため住民票の復活が出来ずホームレスと同様の問題を抱える。職があり、所得があっても、新規に銀行口座の開設ができない[9]。住民基本台帳への登録がないため、印鑑登録もまた出来ず、実印をともなう高額の契約(賃貸住宅の借入契約、自動車や住宅の購入など)は通常契約相手に拒否される[10]。クレジットカードや消費者金融などの契約時に信用調査で契約を拒否される可能性がある[11]。新たに運転免許証を取得する事が出来ない。すでに運転免許証を取得している場合、運転免許証の更新には送付された更新通知書を提示するように指示されているが、これは必ずしも必須ではない[2]。しかし職権消除により住民登録が抹消されている場合は、法的に「住所」が変わっている場合に相当するため、証明書類の提出を要する[3]ことから書類不備として受理されず「住所がないので更新できない」事態が発生する[12]。 ここまでの状況から、ネットカフェ難民も種々の場で通用する身分証明を取得できる手段は事実上限られてしまい、何らかのきっかけで携帯電話契約の内容更新をする際、身分証明・本人確認ができないという理由で携帯電話事業者から回線一時停止等の不利益を被る可能性が出てくる。ここで携帯電話回線を失ってしまった場合、社会的な関係すら一切絶たれてしまう重大な危機に瀕することになる。疾病などにより就労が困難になった際に生活保護申請でトラブルになる可能性がある[13]。選挙人名簿は住民基本台帳を基に作成されるため、職権消除されて相応の期間が経った後は選挙権を実質的に喪失してしまう[14]、など公共サービス受益権や公民権にかかわる障害の原因となる。

ネットカフェ難民（ネットカフェなんみん）は、いわゆるホームレスの一種で、定住する住居がなく寝泊りする場としてインターネットカフェを利用する人々を指した造語。

端を発したのは、日本テレビのNNNドキュメント「ネットカフェ難民〜漂流する貧困者たち」（2007年1月28日放送　水島宏明ディレクター）である[1]。

2007年前後から首都圏で増加していたワンコールワーカー（派遣会社に登録して携帯電話の電子メールで派遣先を紹介される雇用体系を利用した、日雇い労働）に従事する若者を紹介した本ドキュメンタリーの後、他のマスコミもこの言葉を引用することとなり次第に定着した[2]。 2007年度新語・流行語大賞のトップテンに選ばれた。

これまで過ごしていた自宅（実家やアパート）や寮を諸般の事情（家賃の滞納や家庭の事情など）で退去して、24時間営業のインターネットカフェや漫画喫茶で夜を明かし、ワンコールワーカー労働などで生活を維持している若年者を指す[4]。こういった日雇い派遣労働に従事する住所不定者の多くは、かつては木賃宿（ドヤ）などを生活の拠点としていたが、ネットカフェをその拠点とする若者が話題になり、マスメディア側で2007年頃から使用されている造語である。ホームレスの新たな形態をあらわす用語（サイバーホームレス）となっている。増加する非正社員という、日本経済の雇用実態の姿を映し出している。 2007年3月15日には参議院 厚生労働委員会での質疑で共産党所属の小池晃議員が、日本国内のネットカフェ難民の実態を調査をするように柳澤伯夫厚生労働大臣（当時）へ質し[5]、同大臣は「可能かどうか検討したい」と答えた（質疑以前に、公的機関が調査した統計データはなかった）。厚生労働省は2007年8月28日に初の調査結果を発表した。それによると、店舗への調査から推計される2007年時点でのネットカフェ難民の人数は5400人だったという。また、当初は若年労働者が中心であると想定されていたが、本調査では50歳や30歳代など幅広い年齢層にわたっており、性別は男性6割に対し女性が4割であるとされた。また雇用形態は非正規雇用が中心であるものの完全失業や正社員雇用も見られた[6]。この厚生労働省の調査に対しては、以下のような指摘がある。 NPO自立生活サポートセンター・もやいの事務局長は、週1〜2日のみ利用する路上生活者や、他業種の店舗を利用するものもおり、ネットカフェだけを取り上げるのは無理があるとしている。調査対象となる従業員にとってセンシティブな調査であり、実態より少なくなっているのではないかとの意見がある[7]。

フリードリンク、居住性の向上、シャワールームの新設、ゲームソフトやDVDソフト、個室席、とりわけ仮眠を意識したリクライニングチェアやフラットシートの採用、コミックの充実なと同時に、深夜に長時間低額料金で利用できる「ナイトパック」料金の設定などに加え、店舗数増加による競合もあり、利用しやすい存在となったことが一番の要因として挙げられる。関東および安価なドヤがない地域では、ドヤや格安ビジネスホテルよりも安価な場合が多いネットカフェなどを仮眠の場として利用しやすくなっている。一方、大阪・西成区のあいりん地区や、東京・台東区および荒川区の山谷、横浜・中区の寿町などでは、ネットカフェよりも安価なドヤがある。横になれる、風呂に入れるメリットがある反面、治安での不安要素があるなどの難点もある。また、格安なドヤはあいりん地区・山谷・寿町に集中し、他の地域では見つけにくい。ゆえに、仕事の関係でドヤが使えないケースもある。ドヤを選ぶ若者、ネットカフェを選ぶ若者、また深夜をまたいだ仮眠のできる健康ランドやサウナを選ぶ若者それぞれである。

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